福島民友愛の事業団は３０日、本県沖を震源として３月に発生した最大震度６強の地震に対する義援金として、県民から寄せられた３０万円を県に寄託した。県は被災者の生活再建のために活用する方針。

　事業団理事長を務める中川俊哉福島民友新聞社社長が県庁を訪れ「県民のために有効に使っていただきたい」と井出孝利副知事に目録を手渡した。井出副知事は「一日も早い復旧に向けて、県を挙げて取り組んでいく」と述べた。

　１３団体・個人から寄せられた善意に加え、事業団からの浄財も合わせて義援金とした。事業団はこれまで、東日本台風や昨年の本県沖地震などの際も、県に義援金を寄託している。