福島民友愛の事業団は４日、ロシアのウクライナ侵攻に伴う避難民を支援するため、国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）の活動を支える日本の公式支援窓口の「国連ＵＮＨＣＲ協会」に救援金として２３０万円を寄付した。

　事業団には３月にウクライナ救援金の受け付けを開始して以降、県内外の個人・団体から累計２９８件約７６０万円（８月３１日現在）が寄せられた。

　中川俊哉理事長（福島民友新聞社社長）が東京都内の同協会を訪れ、ファンドレイジンググループ広報・渉外チームの島田祐子チームリーダーに目録を手渡した。中川理事長は「東日本大震災と東京電力福島第１原発事故で避難生活を余儀なくされた県民もいる。ウクライナの避難民の姿に心を痛め、何とかしたいという県民の強い思いを託す」と述べた。島田チームリーダーは「福島県の住民の熱い気持ちに感謝したい。寄せられた温かい支援は古里を追われ、困難に直面している難民が未来への希望を持って生きていくための大きな力となる」と話し、事業団に感謝状を贈った。

　ＵＮＨＣＲは、ウクライナ国内に７カ所の拠点があり、難民に食料や防寒具などの援助物資を届けているほか、避難経路に関する情報などを提供している。事業団は３月にも同協会に３００万円を寄付した。

　事業団は５日、日本ユニセフ協会に救援金を寄付する。