福島民友愛の事業団は５日、ロシアのウクライナ侵攻で苦しむ子どもたちを支援するため、日本ユニセフ協会に救援金として２３０万円を寄付した。

　ユニセフは、ロシアの侵攻開始後もスタッフがウクライナ国内に駐在して支援活動を展開している。これまで国内１０カ所の活動拠点などを通じて４０万人以上の子どもに学びの機会を提供したほか、心のケアなどのサポートを行ってきた。難民を受け入れているウクライナ周辺１３カ国の政府とも連携し、子どもや女性が必要とする保健サービスや予防接種を受けられるよう取り組んでいる。

　中川俊哉理事長（福島民友新聞社社長）が東京都内の同協会を訪れ、団体・企業事業部の海老原隆一部長に目録を手渡した。中川理事長は「一日も早く平和が戻り、ウクライナの子どもたちが安全で安心な環境で伸び伸びと暮らせるよう県民は願っている」と浄財を寄せた県民と読者の思いを伝えた。海老原部長は「支援により子どもたちに教育の機会を提供し、健康を向上させることができる。思いを形にして子どもたちに届けたい」と述べ、事業団に感謝状を贈った。

　事業団は３月にウクライナ救援金の受け付けを開始し、これまで県内外の個人・団体から累計２９８件約７６０万円（８月３１日現在）が寄せられた。