地方紙の在り方視察 |
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福島民友新聞社の編集局で紙面制作の様子を見学する参加者ら
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外務省の「21世紀東アジア青少年大交流計画」事業で来県したタイ北部の報道関係者20人は24日、福島市の福島民友新聞社を視察し、地方紙の報道体制などについて理解を深めた。
同事業は、アジア連帯の土台づくりを図ることを目的に、アジア各国やオーストラリアなどから毎年6000人程度の青少年を日本に招いている。今回は22日から29日まで、タイ北部の地方メディアなどで働く記者やアナウンサー、メディア専攻の学生らが、東日本大震災が起きた東北を中心に視察している。
福島民友新聞社では、編集局の制作現場を見学した後、瀬戸栄治編集局統括部長と意見交換した。瀬戸部長は、地方紙の役割や震災時の報道体制などを説明。参加者からは「震災時にも休まず新聞を発行し続けたことは驚きだ」「地域に密着した報道姿勢を感じた」などの意見が出された。ジャーナリストのタナチョート・シージャムさんは「地方に根付いた新聞だからこそ、災害の現状を外部に発信する力があるのだと感じた」と話した。一行は今後、会津若松市や宮城県石巻市なども訪問する予定。
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