米国の雇用減、民間調査で鮮明に　１０月、前年２・８倍に急増

　【ニューヨーク共同】米民間雇用調査会社チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスが１４日までに発表した報告書によると、米企業などによる１０月の人員削減計画は１５万３千人余りに上り、前年同月比で約２・８倍に急増した。米政府機関の一部閉鎖の長期化で、公式の雇用統計発表が滞る中、労働情勢の減速が鮮明になりつつある。

　集計では人員削減は１０月単月として２００３年以来の高水準となった。物流やＩＴ分野が目立ち、人工知能（ＡＩ）導入を理由とするケースも約２割を占めた。１～１０月は前年同期比で６５％増の累計約１１０万人が削減対象となった。新型コロナウイルス禍以降で最も多く、景気後退局面に近いペースとなっている。

　１０月の人員削減の理由としては、コスト削減が最多の約５万人に上り、次いでＡＩ導入による効率化が約３万１千人だった。経済・市場環境の悪化による削減も２万人を超えた。業種別では、倉庫・物流業で約４万８千人、ＩＴで約３万３千人、小売りや食品関連でも削減が続いた。