県内企業の健康づくりを推進する「ふくしま健民会議」は３０日、福島市で第２回会合を開き、従業員の健康管理を経営に取り入れる「健康経営」の普及に向けた方策について意見を交わした。県は議論を踏まえ、県内の先進企業の取り組みを分析した上で、情報を発信して他の企業への浸透を目指す。

　健康経営は、従業員の健康増進による医療費削減に加え、その効果が企業の業績・生産性の向上に結び付く経営手法。県は県民の健康指標の改善に向けて県内企業への健康経営の普及、浸透を目指しており、会合では県などの支援を受けながら健康経営を実践する県内７企業の取り組みが報告された。

　報告では、対象企業の課題として従業員の肥満や高血圧、高脂血症などの症状のほか、喫煙率の高さ、運動不足などが示された。その上で、ラジオ体操の提案やノー残業デーを利用した運動習慣の定着、体重計・血圧計の設置など企業が新たに実践した取り組みが説明された。同会議の座長を務める古井祐司自治医大客員教授は「取り組みの見える化や効果の検証などが大切になる」と助言した。

　会合に先立つ健康経営セミナーでは、古井客員教授が、労働力人口が減少する中で、企業が従業員の健康づくりに投資する意義や業績への影響などについて話した。