全国平均に比べ低い水準にある県民の健康指標の改善は、本県が東日本大震災以前から直面している大きな課題だ。福島民友新聞社と福島県立医科大学は２日に結んだ連携協定に基づき、県民の健康増進に役立つ情報発信などを進める。

　医大は県民の健康増進に向け、病気の治療だけでなく予防、特に病気を早期発見し重症化を防ぐ「２次予防」を重視。震災後、医大は「ふくしま国際医療科学センター」を新設、放射性薬剤を製造するサイクロトロンや陽電子放射断層撮影（ＰＥＴ）と磁気共鳴画像装置（ＭＲＩ）を組み合わせたＰＥＴ―ＭＲＩといった認知症などの早期診断につながる最先端機器がそろっている。

　ふくしま国際医療科学センター内には「健康増進センター」も整備。行政が健康増進事業を行う際の「調査研究機関」の役割を担い、データに基づいた健康づくりを支援している。

　福島民友新聞社は協定に基づく取り組みとして、医大が取り組む最新のがん診療を紹介する連載記事「福島医大　がん診療最前線」の掲載を開始。毎月最終月曜日、医大の専門家がテーマごとに執筆する。

　今後、両者の連携による公開セミナーの開催や、本紙記事の活用などを通じ、県民の健康づくりに有益な情報の発信に取り組む。

　２日の連携協定締結式には、福島医大から竹之下誠一理事長のほか、戸田光昭理事・事務局長、藤島初男理事長特別補佐、大平弘正健康増進センター長が出席した。福島民友新聞社からは五阿弥宏安社長のほか、柳沼幸男専務と菊池克彦編集局長が出席した。