広野町は町民の健康指標改善に向けて「福祉のまちづくり」を宣言する。今月下旬にも、町と町内２医療機関、町社会福祉協議会が地域包括ケア４者協定を締結し、宣言を契機とした医療と福祉の連携を加速させる。

　町は、町民の健康寿命と医療費水準が県内でも低いことを踏まえ、介護予防と医療費抑制を重視した福祉の町づくりへ本腰を入れる。２０１９年をふる里復興・創生「新生の年」と位置付けて日本一元気な町づくりを掲げており、新年度に先駆けて「宣言」することで町民の生活再建の機運を高める。

　１９年度の早い時期に、医療・介護情報や薬などを複合的に管理できる町独自のオリジナル健康手帳を３０００部作製し、試験的に町民に活用してもらう計画。また、町内の高野病院と馬場医院との４者間協定により、町民の健康情報を共有することで課題を洗い出し、具体的な取り組みを模索する。

　町では、高齢者ら交通弱者向けに医療機関を結ぶ町民バスの運行を７日に開始するなど双葉地方南部の１次医療提供に向けた支援の充実を図っているほか、介護充実へ認知症ケアの取り組みも進める。

　遠藤智町長は「町民の健康福祉の向上、ひいては被災地の医療と福祉の底上げをしていきたい」と話している。