塩分摂取量が多い県民の食生活改善に向け、県は新年度、県内の飲食店やスーパーマーケット、社員食堂の総菜などを段階的に減塩化する取り組みを始める。管理栄養士の専門的な知見を踏まえた減塩商品の開発や、既存商品の塩分を抑える調理支援などを想定しており、減塩商品を定着化させることで県民が無意識のうちに減塩に取り組める環境を整備する。

　県民の１日当たりの食塩摂取量（２０１６年）は男性１１．９グラム、女性９．９グラムで、１日の目標量（男性８グラム、女性７グラム）を上回り、都道府県別では男女とも全国で２番目に多い。塩分過多は高血圧の要因となり、重症化すると脳梗塞や心筋梗塞を発症する危険性が高まるため、改善が急務となっている。

　県は県内の小売店など５１社が登録されている「県食育応援企業団」と連携。５社程度を選出し、減塩商品の開発や販売、売り上げ集計などを委託する。管理栄養士や栄養士養成施設にも事業を委託して商品開発のアドバイスを受ける。社員食堂など購入者が特定できる場所については、減塩効果の分析や評価も行う。

　県によると、本県は他の被災地より調理食品の購入金額の伸び率が高く、県は「避難生活の長期化などで生活環境が変化し、家庭で調理しない傾向が強まっている」（健康増進課）と分析する。本県では甘じょっぱい食べ物を好む食習慣もあり、県は減塩のための食環境整備が必要だと判断した。県はまた、野菜を先に食べることで血糖値の上昇を抑える「ベジファースト」の推進にも取り組む。

　２７日の２月定例県議会で自民党の高宮光敏議員（二本松市）の追加代表質問に佐藤宏隆保健福祉部長が答えた。