県は２０日、地域創生総合支援事業（サポート事業）の本年度１次決定事業に１９９件を採択した。２０１７（平成２９）年度に創設した県民の健康指標の改善を図る「健康枠」には２３件を採択。このうち新規事業は５件で、減塩セミナーや高齢者の体力改善を図る「筋肉づくり講座」などを新たに盛り込んだ。

　新規事業５件のうち、減塩セミナーは国見町が取り組む。料理教室や尿中塩分測定・塩分摂取量アンケートも実施し、減塩習慣を定着化。運動指導や保健指導で継続的な運動も支援する。

　矢祭町は、トレーニング機器を使って体力低下の予防を図る「筋肉づくり講座」を開催。西会津町は脳血管疾患などの死亡率が高いことを踏まえて、専門知識を有した人材の育成に向け、専門家による指導で保健師や栄養士の資質向上を図る。

　また田村市は首都圏からスポーツ合宿を誘致し、選手と市民が交流することで健康と交流人口の拡大につなげる。健康意識の普及に向けては「あいづ健康チャレンジ事業実行委員会」が「健康づくりチャレンジデー」を新設する。

　健康枠２３件の総事業費は約７５００万円で補助額は約５１００万円。

　１次採択「199件」

　１次事業に採択された１９９件のうち、ＮＰＯ法人ふくしま再生の会は、飯舘村内にアーティストが滞在し、住民と交流しながら芸術作品を制作する事業を展開する。

　アートによる地域文化財の再活用と地域活性化がテーマ。村外からの旅行客を呼び込むため、宿泊・運輸体制、食事、土産物、観光スポット開発にも取り組む。

　いわき市内では「フラダンスの聖地化」に向け、全国から観光客の集まるフライベントを開催する。

　２０２０年東京五輪に向けた事業では、磐梯熱海オリンピア実行委員会がスポーツを核とした誘客を展開。スポーツ親子体験や指導者育成を計画している。

　１９９件の内訳は、一般枠１１５件（新規４８件）、過疎・中山間地域集落等活性化枠１５件（同７件）、地域資源事業化枠１件、地域創生・市町村枠４５件（同１５件）、健康枠２３件（同５件）。