本県の肥満傾向にある子どもの出現率は５～１７歳の全年齢で全国平均を上回ったことが２０日、文部科学省の本年度学校保健統計調査（結果速報）で分かった。１３歳がワースト１位となったが、５～９歳は前年度から減少し、低年齢層を中心に改善傾向もみられた。

　標準体重より２０％以上重い子どもは「肥満傾向児」とされる。本県の出現率は最低が５歳の４．６３％、最高が１６歳の１４．１６％で、５歳と９歳、１２歳、１４歳は震災後で最も低くなった。

　本県の子どもは震災前から全国平均より肥満傾向児の出現率が高かった。さらに、原発事故直後に子どもの外遊びが制限された影響などで肥満傾向児の割合が急増。２０１２（平成２４）年度は５～９歳などが全国ワースト１位となったが、本年度は１３歳だけだった。

　このほか、健康状態では虫歯のある割合が全ての学校種別で全国平均を１０ポイント程度上回り、高校は５４．９％（全国４３．７％）だった。

　裸眼視力１．０未満の子どもの割合は小学校３６．５％（同３４．６％）、中学校６２．８％（同５７．５％）。

　調査は４～６月の健康診断の結果に基づいて行われた。県内の幼稚園、小、中学校、高校に在籍する約１９万５０００人のうち、身長や体重の発育状態は約１万４０００人、健康状態は約６万人が対象となった。