特定健診でメタボリック症候群に該当した県民の割合（メタボ率、２０１７年度）は前年度と同じ１７．３％で、都道府県別では全国ワースト３位から同４位となった。１７年度は「健康」がテーマの県民運動の２年目に当たるが、低迷する現状は変わらず、県民への運動の浸透が急務だ。

　厚生労働省のまとめで分かった。県は「まだまだ厳しい状況。継続した健康対策に取り組む」（健康づくり推進課）としている。

　特定健診は４０～７４歳の男女が対象。県内では４４万１２１６人が受診し、メタボ該当者は７万６３０２人だった。全国ワーストは沖縄の１８．２％で、２位は宮城の１８．１％、３位は秋田の１７．７％。全国平均は１５．１％で本県は２．２ポイント上回った。

　県内受診者のうち、メタボの診断基準に迫る予備群の割合は全国ワースト５位の１２．７％で、メタボ該当者と予備群を合わせた割合は３位の３０．０％だった。メタボが多い構造的な課題も浮き彫りとなった。

　メタボは循環器系疾患や脳血管疾患、心疾患などにつながる生活習慣病の危険因子となる。県内でメタボが多い背景には、塩分過多の食生活や車移動に伴う運動不足などがあるとみられるが、詳しい要因は分かっていないのが現状だ。

　このため県は今月中に、脳梗塞や糖尿病などの傾向を県内六つの２次医療圏別に公表する。市町村特有の健康課題を解析し、科学的根拠に基づく健康づくりを進める狙いだ。

　特定健診の対象にも含まれる働き世代に向けては、新年度、東大の分析を踏まえた効率的な健康経営を推進する。

　１６年度から始まった「健康」がテーマの県民運動は新年度で５年間の期間を終える。健康経営に取り組む企業が増加するなど健康づくりの機運が広がりつつある一方、健康に無関心な県民への啓発が課題で、県は企業トップや市町村長を対象としたセミナーを軸に、全県運動への拡大を図る。