福島県「メタボ率」...全国ワースト4位 特定健診・都道府県別

特定健診でメタボリック症候群に該当した県民の割合(メタボ率、2017年度)は前年度と同じ17.3%で、都道府県別では全国ワースト3位から同4位となった。17年度は「健康」がテーマの県民運動の2年目に当たるが、低迷する現状は変わらず、県民への運動の浸透が急務だ。
厚生労働省のまとめで分かった。県は「まだまだ厳しい状況。継続した健康対策に取り組む」(健康づくり推進課)としている。
特定健診は40~74歳の男女が対象。県内では44万1216人が受診し、メタボ該当者は7万6302人だった。全国ワーストは沖縄の18.2%で、2位は宮城の18.1%、3位は秋田の17.7%。全国平均は15.1%で本県は2.2ポイント上回った。
県内受診者のうち、メタボの診断基準に迫る予備群の割合は全国ワースト5位の12.7%で、メタボ該当者と予備群を合わせた割合は3位の30.0%だった。メタボが多い構造的な課題も浮き彫りとなった。
メタボは循環器系疾患や脳血管疾患、心疾患などにつながる生活習慣病の危険因子となる。県内でメタボが多い背景には、塩分過多の食生活や車移動に伴う運動不足などがあるとみられるが、詳しい要因は分かっていないのが現状だ。
このため県は今月中に、脳梗塞や糖尿病などの傾向を県内六つの2次医療圏別に公表する。市町村特有の健康課題を解析し、科学的根拠に基づく健康づくりを進める狙いだ。
特定健診の対象にも含まれる働き世代に向けては、新年度、東大の分析を踏まえた効率的な健康経営を推進する。
16年度から始まった「健康」がテーマの県民運動は新年度で5年間の期間を終える。健康経営に取り組む企業が増加するなど健康づくりの機運が広がりつつある一方、健康に無関心な県民への啓発が課題で、県は企業トップや市町村長を対象としたセミナーを軸に、全県運動への拡大を図る。
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