県は本年度中に、国保連合会が所有する特定健診のデータなどを市町村ごとに分析し、現状や課題の「見える化」に取り組む。県北など方部ごとだった対象を細分化することで、各市町村に合った独自の健康づくりに役立ててもらう。

　同連合会は国民健康保険事業に携わる市町村などで構成。特定健診のデータのほか、医療機関の受診歴や施術歴といった患者の診療情報を保有している。国民健康保険事業が市町村から県に移管された２０１８年度から県も会員になっており、所有するデータを健康づくりに活用してきた。

　県によるデータの分析は本年度で２度目になる。前回の分析は対象が広く、市町村ごとの分析を求める声があったという。県は、各市町村の実情に応じた施策につなげるため、さらなる詳細な分析に踏み切った。

　県は昨年度のデータの分析が終わり次第、市町村担当者らを通じて伝達する方針。市町村への助言などを行うことも検討しているといい「市町村と連携して国保被保険者の健康の維持に努めていく」（国民健康保険課）とした。１２月定例県議会の一般質問で荒秀一議員（県民連合、相馬市・新地町）の質問に戸田光昭保健福祉部長が答えた。