全国健康保険協会（協会けんぽ）福島支部は来年度、オンラインによる特定保健指導を始める。指導は、生活習慣病の予防に向けて専門家のアドバイスを受ける取り組みだが、実施率が低く、適切な指導に結び付いていないのが現状。指導方法を多様化して受診ハードルを下げることで、加入者の生活習慣の改善を加速させる方針だ。

　福島市で２４日に開かれた評議会で示した。取り組みは、協会けんぽの来年度から３カ年の中長期計画の一環。ビデオ会議システム「Ｚｏｏｍ」を使い、全国各支部で行われるという。

　指導は、４０～７４歳の男女が対象の特定健診受診者のうち、生活習慣病の発症リスクが高く、生活習慣の改善による生活習慣病の予防効果が期待できる人に対して、保健師や、管理栄養士などが生活習慣を見直すサポートをする制度。

　福島支部によると、２０１９年度の本県の同指導実施率は２３．９％で、全国平均（１６．７％）より高いが、前年度比１．０ポイント低下した。また、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、保健師らによる対面での指導が制限されることが懸念されることから、オンラインによる指導を新たに導入する。

　オンライン指導を巡ってはタブレット端末など通信機器がないと受診できない課題もある。福島支部は「どこまでできるか不確定な部分もあるが、受診率の向上に期待したい」とした。

　保険料率引き下げへ

　福島支部の来年度の健康保険料率は本年度比０．０２７ポイント引き下げられる見通しとなった。保険料率は来年１月１５日に開催予定の評議会で公表する予定。

　各支部の健康づくりを評価して保険料率に反映する「インセンティブ制度」で本県は昨年度全国１０位となり、引き下げにつながった。