特定健診でメタボリック症候群に該当した県民の割合（メタボ率、２０１９年度）が１８．４％に上り、前年度から０．３ポイント増え統計の残る２００８年度以降の過去最悪を更新した。都道府県別では前年度と変わらずワースト４位だった。２０年度は新型コロナウイルス感染拡大に伴う運動不足などでさらなる悪化が懸念され、県は働き盛り世代を中心にインターネットを活用した啓発を強化している。

　県によると、県内のメタボ率は東日本大震災、東京電力福島第１原発事故後の１２年度に１６．３％となり、前年度のワースト１０位から同４位と急激に悪化した。原発事故で県民が外出を控えたことが影響したとみられ、改善が進んでいない。

　メタボ率は、厚生労働省が特定健診の結果を基にまとめた。特定健診は４０～７４歳の男女が対象で、県内では１９年度に４５万６４７５人が受診し、メタボ該当者は８万４１９４人だった。メタボ率のワーストは沖縄県の２０．０％で、２位は秋田県の１９．０％、３位は宮城県の１８．７％。全国平均は１５．９％で、前年度から０．４ポイント悪化した。

　県内受診者のうち、メタボの診断基準に迫る「予備群」の割合は１２．８％で全国ワースト７位、該当者との合計は３１．２％でワースト３位だった。

　県によると、メタボは心疾患や糖尿などにつながるリスクがある。食生活や運動不足などが原因とされており、県は１６年度にスタートした健康をテーマにした県民運動を本年度以降も継続する。コロナ禍でメタボ化が進む懸念もあり、県は県民の外出機会の減少傾向も踏まえ、動画投稿サイト「ユーチューブ」に運動動画を掲載、福島医大と連携した健康に関する動画の投稿も予定している。

　一方、１９年度の特定健診の受診率は１８年度から０．９ポイント上昇の５４．７％で全国２３位。特定健診は疾患の早期発見につながることから、県は受診率向上へ呼び掛けを続けているが、新型コロナの影響で受診率が低下する可能性がある。

　県はメタボ解消を含めた健康づくりに向け県民の健康に対する「気付き」「実行」「継続」の各段階に応じて支援している。ただ、県民の取り組みの継続性が課題となっており、県は「県民一人一人が自分事として、生活習慣の見直しを習慣化していくことが改善への鍵になる」（健康づくり推進課）としている。