県は、従業員の健康増進に取り組む「健康経営」の本年度優良事業所に１８７事業所を認定した。健康意識の高まりにより認定企業は年々増加しており、昨年度から２５事業所増えた。特に優れた３社も選び、最高賞の知事賞に有明（郡山市）、最高賞に次ぐ福島民友新聞社賞に星機械設計（同）、福島民報社賞に南双サービス（広野町）が輝いた。表彰式は２４日、福島市で行われる。

　優良事業所の認定・表彰制度は４年目で、認定数は２０１８（平成３０）年度が３５事業所、１９年度が９８事業所、２０年度が１６２事業所となり、総数は３４９社に増加した。認定期間は２年間。１９年度以前に認定を受け、本年度に再認定された事業所は５３社だった。県は東京大と連携して取り組む健康経営企業支援プログラムの推進や内堀雅雄知事と受賞企業代表とのトップ会談などで、健康経営の取り組みの周知を図る考えだ。

　有明はアプリなどを活用した運動習慣の動機付けや血圧などの記録・管理に取り組んでいる。郡山市に新型コロナウイルス感染症対策としてフェースシールドを寄贈するなど、健康意識の高さも評価された。

　星機械設計は栄養バランスの取れた弁当を社員に提供することで高血圧予防につなげており、スニーカー着用によるウオークビズ推進にも力を入れている。

　南双サービスはアプリを活用したウオーキングを推進。従業員の健康を維持・管理するため、人間ドックなどの費用を全額負担するなど支援も行っている。

　県は、企業ぐるみの健康づくりが生産性向上や人手不足対策として有効としている。健康づくり推進課は「健康経営の手法は一つではない。受賞企業などの取り組みを参考に、業態や社風に合った健康づくりに取り組んでほしい」と呼び掛けている。