知事賞にワシオ商会 健康経営優良事業所、92増の279事業所認定

 

 県は、従業員の健康増進に取り組む「健康経営」の本年度優良事業所に過去最多となる279事業所を認定した。企業の健康意識の高まりで認定企業は増加傾向にあり昨年度と比べると92事業所増えた。特に優れた3社を選び、最高賞の知事賞にワシオ商会(会津若松市)、最高賞に次ぐ福島民友新聞社賞に桑原コンクリート工業(田村市)、福島民報社賞に利根川組(伊達市)が輝いた。表彰式は12月23日に福島市で行われる。

 優良事業所の認定・表彰制度は5年目。認定数は2018年度が35事業所、19年度が98事業所、20年度が162事業所、21年度が187事業所。認定期間は2年間で、現在の総数は466事業所となっている。本年度に再認定を受けたのは125事業所だった。

 県は制度について「広く知られ、健康経営の重要性の認識が進んでいる」とみている。ただ、県内の事業所全体からするとごく一部にとどまっているとし、商工会議所や商工会を通じた啓発などに力を入れていく方針だ。

 ワシオ商会は昼食に健康的な総菜を取り入れた「ヘルシーランチ」を導入。敷地内を全面禁煙化したほか、禁煙外来を受診する従業員に費用を補助しており、この結果、肥満や喫煙など健康指標の改善がみられた。

 桑原コンクリート工業は社内にトレーニングジムを設置し、従業員だけでなく地域にも無料開放するなど健康づくりに貢献。血圧管理にも取り組んでいる。

 利根川組は毎月1回の体重・血圧の測定による健康管理に努めているほか、健診の2次検査の費用を全額補助。肥満や喫煙、血圧が改善されている。

 県は「従業員の健康維持が生産性や企業価値の向上につながる」と指摘。企業ぐるみで健康づくりを進めることで続けやすく、無関心層を取り込めるなどのメリットがあるとし「健康づくりのきっかけにしてほしい」と呼びかけている。