今回の原発事故をきっかけとして、原子力事故に対する備えをしっかりと行うことの重要性が再認識されました。それに合わせて、さまざまな制度やするべき備えが改変されています。

　大きなものの一つが、避難計画が作られる範囲です。今回の原発事故以前、重点的に防災対策を準備していたのは、発電所から半径８～１０キロの地域でした。しかし今回の事故では、それより広い範囲で避難が必要となったのはご存じの通りです。そのため、国際的な基準も考慮して現在では発電所から半径およそ３０キロ以内の地域で、防災計画や避難計画が策定されることになりました。

　加えて３０キロの中でも、発電所により近い半径５キロ以内の地域では、より厳しい基準が設定されています。この５キロ以内では、事故が発生し原子炉を冷やせないといった緊急事態の場合、放射性物質が放出される前の段階から予防的に避難することとされ、予防的防護措置を準備する区域（ＰＡＺ）と呼ばれています。