これまで繰り返しご紹介したように、原発事故以前から知られていた放射線に関する科学的な知見から、今回の原発事故に伴う放射線による、遺伝や胎児への影響を危惧するような状況には全くありません。

　加えて、原発事故後に行われている県民健康調査の一つ、妊産婦に関する調査から、２０１１（平成２３）年度以降、早産率・低出生体重児率・先天奇形率ともに、本県の値は全国調査の値や一般的な水準と変わりがありませんでした。

　その一方で、妊産婦に関する調査の中で、気分が沈みがち、物事に興味が湧かないと回答された妊産婦さんは、原発事故直後には全体の３割弱とやや多い傾向にありました。その当時の電話による相談内容も、放射線の心配や影響に関することが上位を占めていました。

　しかし、そのようなうつ傾向を示す妊産婦さんは時間の経過とともに徐々に減り、最新の１８年度の結果では全体の２割弱となりました。妊産婦さん支援のための相談内容も、放射線に関することではなく、母親の心身の状態に関することや子育て関連（生活）が上位を占めるようになっています。