県民健康調査の一つである「こころの健康度・生活習慣に関する調査」では、精神的な健康度を知るために、気分の落ち込みなどに関する六つの質問に答えていただき、うつ病や不安障害といった状態にないかが毎年調べられてきました。

　不安やストレスに重点を置き、調査票の回答内容から、必要と思われる方に電話による支援が行われています。子どもでは調査票に回答された方の４％前後、成人の方では回答された方の６％前後に電話支援が行われています。

　電話支援の結果、現在問題になっていることについて紹介します。

　子どもでは、２０１２（平成２４）年度は「被災による不安、放射線・被ばく等の不安」の割合が最も高くなりましたが、それ以降は「学校に関すること」の割合が最も高くなりました。特に初年度においては多くの保護者が不安や困難を感じておられたことが分かっています。

　一方、成人では、１２～１８年度まで「身体面の健康」「睡眠」「抑うつ」の順で高い割合となり、この順序に変わりはありません。震災と原発事故後に比べれば電話支援の回数は減ってきてはいるものの、このような支援は、県外など遠方に避難されておられる方や、新型コロナウイルス感染などで直接支援の行いづらい方にも有効です。