カスハラ被害13.2％　福島県内企業、業界別は金融50％

　帝国データバンク郡山支店が発表した、顧客や取引先が従業員らに理不尽な要求をするカスタマーハラスメント（カスハラ）に関する調査によると、直近１年以内にカスハラ被害があったとする県内企業の割合は１３．２％だった。

　業界別の割合は金融５０．０％、サービス３４．６％、小売２０．０％、製造８．３％と続いた。カスハラへの対応の実施率は「顧客対応の記録」が２１．３％、「カスハラを容認しない企業方針の策定」が１１．０％、「警察や警備会社、行政との連携」が８．８％だった。

　郡山支店は「社会的にカスハラに当たるか否かのライン設定を明確化し、許さない雰囲気を醸成することが重要だ」としている。調査は６月に実施し、県内の１３６社が回答した。