東京電力福島第１原発事故で津波対策を怠り、会社に巨額の損害を与えたとして、東電の株主が旧経営陣５人に総額約２３兆円を東電に賠償するよう求めた株主代表訴訟の控訴審第５回口頭弁論は１９日、東京高裁（木納敏和裁判長）で開かれた。東電の小森明生元常務（７１）は本人尋問で「（事故当時）第１原発の津波対策が不十分という認識はなかった」と述べた。
同訴訟で小森氏への尋問が行われたのは初めて。２０２２年７月の一審東京地裁判決は、小森氏を除く４人に計約１３兆円の支払いを命じたが、小森氏については、就任から事故までの期間が短かったなどとして、賠償責任を認めなかった。
小森氏は本人尋問で、最大１５メートルを超える津波の試算がありながら対策を講じなかった点を「津波評価には十分な知見が必要で、東電だけで判断するのは難しかった」と弁明。一方で「（今になれば）安全上、原発を止めることも考えないといけなかった」と述べた。
事故前に津波の想定などを話し合った会議や、専門家らの意見を踏まえ「第１原発の津波対策は不可避」とした社内文書については「記憶がない」とした。
原告や被害者への思いを問われ「言葉に表せない被害を与えたことは本当に申し訳なく思う」と謝罪した。
１０月２５日に木納裁判長らが第１原発を視察する「現地進行協議」を行い、１１月２７日に結審する。
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