来春運航するベトナムからの連続チャーター便の搭乗率向上に向け、県は本年度、同国での販売促進活動を強化する。現地のテレビや交流サイト(SNS)を活用して本県の魅力を伝え、新型コロナウイルス禍で激減した訪日客の回復を目指す。
チャーター便を巡っては、12日に現地を訪れた内堀雅雄知事が旅行大手ベトトラベルグループと覚書を締結した。同グループは来年3~4月に、220人が搭乗できる飛行機約10本を運航する方向で調整を進める考えを示しており、実現すれば2千人以上が本県を訪れる見通しだ。
県はこれまで、旅行商品の販売会を現地で開催するなど対面でPRしてきたが、同国で人気の高いSNSのフェイスブックやテレビも活用して本県の見どころを紹介する。詳細は今後、同グループと契約を結んで決める。
昨年、同国から本県を訪れた宿泊客(従業員10人以上の宿泊施設)は3880人で前年(1640人)の約2・4倍に上った。しかしコロナ禍前の2019年(1万3420人)の3分の1にも満たず、チャーター便の運航を継続するためにも搭乗率が重要な要素となる。
20日の県議会9月定例会で県民連合の亀岡義尚議員(伊達市・伊達郡)の代表質問に答えた内堀知事は「需要を喚起しながらチャーター便の搭乗実績を積み上げていく」と語った。