福島県いわき市は10月1日から、通信アプリ「LINE(ライン)」を活用して60種類の行政サービスを提供する「スマホ市役所」を始める。市によると、ラインを活用したものとして全国中核市で最大規模のサービス展開になるという。
従来の市のライン公式アカウントを刷新し、利用できるサービスを増やす。小中学校の欠席や遅刻、早退などの連絡は東北の中核市で初めて導入し、約2万人が対象となる。子育て世代向けのサービスが多くそろっているほか、年間9千件の取り扱いがある大型ごみ収集申し込みなども対象で、市は市民の利便性向上に大きくつながるとみている。
市のライン公式アカウントには約2万6千人が登録済み。市によると、住民票の写しなど証明書の交付は全体の15%をコンビニでの交付やオンライン申請による郵送での交付が占めており、市はこうした窓口以外での手続きを拡大し、窓口の混雑緩和につなげたい考えだ。
内田広之市長が24日の記者会見でスマホ市役所の導入について発表し「デジタル変革(DX)をどんどん進めたい」と語った。