農林水産省が２８日発表した２０２５年の「農林業センサス」（概数値）によると、農業を主な仕事とする県内の基幹的農業従事者数は３万７２６０人で、２０年の前回調査に比べ１万４３３９人減少した。減少率は全国平均（２５．１％）を２．７ポイント上回る２７．８％で、現行の調査方法となった１０年以降で過去最大。高齢化に伴って離農が進んでいることが背景にあり、担い手の確保や新規就農者の定着が課題となっている。
法人化せずに個人で事業を行う基幹的農業従事者数と平均年齢は【表】の通り。従事者数は４５～４９歳未満を除き全ての年代で減少する一方、６５歳以上が占める割合は７６．７％で前回調査から１．９ポイントの増加となり、高齢化が進む現状が改めて浮き彫りになった。
農林業経営体数は前回調査から１万１４４３経営体減り、３万１４７３経営体となった。内訳は、農業経営体が３万１２９９経営体（前回比１万１２９９経営体減）、林業経営体は５１７経営体（同２６０経営体減）だった。耕地面積も前回調査から１万１２５８ヘクタール減り、８万３９８８ヘクタールとなった。樹園地の減少率が最も大きく前回調査比１４．１％減の３６７４ヘクタール、次いで田が同１２．４％減の６万５７２７ヘクタール、畑は同８．４％減の１万４５８６ヘクタールだった。
従事者数が減少する一方、農地の集約・集積化も進んだ。農業経営体が経営する耕地面積のうち、自己所有を除いて農業経営に利用した借り入れ耕地面積は３万９７０５ヘクタールで、前回調査から４３７３ヘクタール増加。１経営体当たりが経営する耕地面積は２．７ヘクタールで０．４ヘクタール増えている。
県は、担い手不足を補うため、農作業の効率化が見込めるスマート農業の普及を進めるほか、県農業経営・就農支援センターを通じて新規就農者の確保・定着に力を入れており「新規就農者の確保や育成だけでなく、経営の安定化に向けた支援に努める」（農林企画課）としている。
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