【全国自治体調査】除染土再生利用、受け入れ検討は2割...条件は「住民の合意」最多

　東京電力福島第１原発事故の除染で出た土壌の県外最終処分を巡り、福島民友新聞社と福島国際研究教育機構（エフレイ）ユニットリーダー、東日本大震災・原子力災害伝承館上級研究員を務める関谷直也東京大大学院教授が共同で行った全国の自治体首長対象の調査で、放射性物質濃度が比較的低い土壌の再生利用について、回答した首長の２割弱が自治体への受け入れを検討する可能性があるとしていることが分かった。 　除染土壌の...