【全国自治体調査】除染土の県外処分、34％が「引き受けない」　背景に判断材料の不足

　東京電力福島第１原発事故の除染で出た土壌の県外最終処分を巡り、福島民友新聞社と関谷直也東京大大学院教授が共同で行った全国自治体調査では、最終処分を引き受ける可能性について、回答した約８割の首長が引き受けは難しいとの考えを示した。一方、８．２％（７４人）は条件次第では引き受けを検討する可能性があると回答した。 　４７都道府県知事と全国の１７４１市区町村長を対象に調査した。中間貯蔵施設（大熊町、双...