【全国自治体調査】除染土減容化、低線量で処分望む　首長、安全性を重視

　東京電力福島第１原発事故の除染で出た土壌の県外最終処分を巡り、福島民友新聞社と東京大大学院の関谷直也教授が共同で実施した全国自治体の首長を対象とした調査で、最終処分の処分量を減らすより、量は多くなっても低い放射線量で処分した方が良いと考える首長が多い傾向にあることが分かった。放射線リスクや保管の安全性に対する懸念があるとみられ、今後の国の議論に影響を与える可能性がある。 　調査では、最終処分に...