【全国自治体調査】除染土再生利用や最終処分、自治体理解が議論の前提　東大大学院・関谷直也教授

　東京電力福島第１原発事故に伴う県内の除染で出た土壌などを巡り、東京大大学院の関谷直也教授は、福島民友新聞社と共同で実施した除染土壌の県外最終処分に関する調査の結果で、一定程度の自治体が土壌の再生利用や最終処分を受け入れる可能性があることについて「極めて重要な結果」と事業の進展に期待を寄せた。政府には最終処分の在り方を巡り「自治体や住民が何を望んでいるのかを把握することが合意形成に向けた大事な要素...