東日本大震災、東京電力福島第１原発事故から３回目の衆院選が１０日、公示された。有権者数などの政治基盤や候補者の年代別構成などがどう変化したのか、県内５小選挙区の争いをデータから探った。

　１、２、５区に女性候補

　県内５小選挙区は、全選挙区に候補者を擁立した与党・自民党と、野党の希望、共産、維新、社民の各党、民主系の無所属が対決する構図になった。希望は２、４、５区、共産は２、３、４、５区、維新は２区、社民は４、５区に候補者を擁立した。
　立候補者１７人のうち、女性は３人。３区と４区は男性のみの戦いとなった。

　候補者平均年齢58.7歳

　県内の５小選挙区に立候補した１７人の平均年齢は５８．７歳で、前回と比べ１．８歳上がった。年代別で最も多いのは６０代の１０人。次いで５０代と４０代が各３人、３０代１人の順。最高齢は６９歳で、最年少は３７歳。

　候補者１人当たり有権者は９万5651人

　県全体では総有権者数１６２万６０６９人に対し、５小選挙区に１７人が立候補しており、１人当たりの有権者数は９万５６５１人となった。選挙区ごとでは、前職同士の一騎打ちとなった１区が候補者１人当たり２０万９１２６人と最も多い。次いで３区（立候補者３人）の９万１５７９人、２区（同４人）の８万８２１５人、５区（同４人）の８万３０５３人。４人が立候補した４区は６万２００２人で最少となった。