県選管から衆院選比例東北ブロックの選挙公報印刷を受託した福島民友新聞社は１４日、郡山市のミノリ郡山工場で県内分の選挙公報８８万４５０部を印刷した。県選管は１５日に発送し、新聞折り込みなどで各家庭に届ける。

　選挙権年齢が「１８歳以上」に引き下げられてから初の衆院選となるため、２０１４（平成２６）年の前回衆院選に比べ３万８５０部増刷された。立ち会った県選管の職員は、公報の仕上がりを確かめた。

　県内小選挙区、最高裁判所裁判官国民審査については、既に福島市の印刷会社で印刷されている。選挙公報は県選管のホームページ上でも公開されている。