選挙権の年齢が１８歳まで拡大してから初めて行われる２２日投開票の衆院選。未成年として社会で働く若者たちは、仕事を通じて社会的な責任を実感、納税する一人の社会人として、学生時代より政治について考えを深めたという。社会人として初めて迎える衆院選、若者たちは自分たちの未来を１票に託す。

　子どもに税金活用

　福島市のホームセンターに勤める伊達市の山田茜さん（１８）にとって投票は今回が初めて。投票日が迫り候補者の人となりが気になるようになった。近くを選挙カーが通ると、候補者をスマートフォンで検索し、当選回数や出身校を見る。
　東日本大震災は、中学生になる直前に経験。「前のように明るく、観光客もたくさん訪れるようにしてほしい」と願う。
　社会人になり、納税する立場になった。「小さい子どもが住みやすい環境にするために税金を使ってほしい」と話す。

　社会人の責任実感

　いわき市の建設会社に勤務する菜花峻平さん（１８）は「働いている業界や復興、県内の動きを人ごととして考えられない」と学生時代からの意識の変化を語る。
　同年代の学生たちと比べ、「選挙や社会に対して意識の違いを感じる」と指摘し、「若いから自分には関係ないという考えは違う」ときっぱり。社会で生きていく責任を日々感じているからこそ、投票の大事さを身をもって感じている。

　たくさん観光客を

　郡山市の旅客運送業者で働く大泉友那さん（１９）は「もっと中通りに観光客を呼び込むことができれば、風評を払拭（ふっしょく）し、福島の復興を加速させることができるはず」と、仕事での経験を基に投票先を考えている。
　「社会人になり、選挙が自分の将来にもつながる身近なものだと感じている。大人への一歩だと思って、未来のために１０代としての１票を投じたい」

　党の政策見極める

　会津若松市のランドセル工場で働く会津美里町の小玉海斗さん（１９）は「自分たちの未来が託されている。党や候補者の考え方を見極めたい」と話す。忙しい日々を送りながらも新聞やテレビで政治の情報を収集している。
　周囲では選挙の話題が少ない。各党の政策が分かりづらいと分析。「政策をよりかみ砕いて説明するなど、有権者の目線に立ってほしい」と求める。