【自民】「知事選」枠組み主導か/【野党】再編巡る対応が焦点
衆院選の県内5小選挙区で、自民党の公認候補者が3議席を獲得、落選した2人も比例復活したことにより、「オール福島」を掲げる内堀県政で自民が影響力を強めるのは必至だ。有権者が政権与党の実行力や復興・創生政策に一定の評価を与えたことを受け、1年後に迫った知事選の候補者擁立作業でも、自民が存在感を発揮するとみられる。一方、民進系勢力も無所属2人が議席を確保し、希望1人が比例復活したことで一定の勢力を維持。今後、野党再編を見据えながら県連組織を含めた枠組みを維持できるかが焦点となる。
昨夏の参院選福島選挙区で自民は、現職閣僚が民進党候補者に敗れる苦杯をなめたが、今回は小選挙区で手堅く3議席を獲得した。
県議会で最大会派を構成する自民党県議団からは衆院選前、首長選への転出が相次ぎ、30人から27人に減少。一方で田村、川俣2市町の首長選で県議から転出した候補者が当選した。
県議補選は知事選と同日程のため、知事選までは27人のままだが、着実に足元を固めた自民が、知事選の枠組みづくりで主導権を握る可能性が出てきた。
民進系は希望の党への合流に伴う野党再編の混乱を引きずった選挙となった。野党再編を巡っては選挙後、立憲民主党への合流、無所属議員の会派形成、民進党再結集などさまざまな動きが出てくることが想定される。中央主導で進められた野党再編のうねりが県内にも到達、民進党県連の今後の在り方が問われる。
民進県連は、前回の知事選で内堀雅雄氏の擁立を主導したが、野党再編の成否によっては民主党時代から築き上げてきた勢力が分散しかねない。復興が道半ばの中、「オール福島」の県政運営を維持できるか、重要な局面を迎えている。
公明、共産、社民の各党は、自民、民進系による県内二大政党の勢力が拮抗(きっこう)する情勢で、存在感をいかに示せるかが課題となる。
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