特別国会が召集された１日午前、本県関係の衆院議員８人が初登院した。自民党の５議員は与党としての国政運営の責任に身を引き締め、野党・無所属の３議員は「安倍一強」とされる状況の中での政治の在り方を厳しくチェックする姿勢を新たにした。

　東日本大震災と東京電力福島第１原発事故から６年半が経過する中、初登院した本県関係衆院議員らは復興に向けた決意を語った。

　吉野正芳復興相（自民、福島５区）は「復興が進む地域でも新たな課題がある」と指摘した上で「復興を担うのは被災者自身。その心をしっかり支えていきたい」と意欲。自民党の復興加速化本部で復興政策の議論をリードする根本匠氏（福島２区）は「課題解決には県や省庁を巻き込んで現場主義で政策を作り上げる必要がある」と指摘した。

　菅家一郎氏（自民、福島４区）は、震災復興に加え会津の課題になっているＪＲ只見線の復旧に向け「（復旧を促す）鉄道軌道法改正案の成立に全力で取り組む」と意気込んだ。

　亀岡偉民氏（自民、比例東北）は「今後の復興はばんそうこうをはるような対策ではなく、将来にわたって続くような活力や効果を引き出す対策が必要だ」と見解。初当選の上杉謙太郎氏（自民、比例東北）は「復興・創生期間はあと３年。そこで復興の歩みが切れてしまわないように、必要な予算の確保に向け諸先生方と連携したい」と述べた。

　希望の党として初めて臨んだ小熊慎司氏（比例東北）は「原発ゼロは幻想ではない。県内原発の全基廃炉を実行するための法案を超党派で提出する」と、第２原発の廃炉を促進する考え。無所属の玄葉光一郎氏（福島３区）は「復興庁の中には震災当初のことを知らず、緊張感がない職員もいる。震災時の閣僚として復興に責任を持つ」と述べ、風化に懸念を示した。

　無所属の金子恵美氏（福島１区）は「避難指示が解除された地域の医療や介護、教育の充実が必要。戻れない人の判断基準にもなっており、環境整備に取り組みたい」と語った。