岸田文雄首相（６４）は４日、官邸で記者会見を開き、臨時国会会期末の１４日に衆院を解散し、次期衆院選の日程を１９日公示、３１日投開票にすると表明した。首相は衆参両院本会議での首相指名選挙で第１００代首相に選出され、皇居での首相任命式と閣僚認証式を経て自民、公明両党連立による岸田内閣が発足した。

　衆院選は１０月２６日公示、１１月７日投開票と、１１月２日公示、１４日投開票が有力とみられていたが、コロナ「感染第６波」が懸念される中、全国的に感染状況が改善して緊急事態宣言が解除された新内閣発足直後の時期が得策と判断した。秋篠宮家の長女眞子さまが小室圭さんと１０月２６日に結婚されることも考慮した。

　福島県内各党も「選挙モード」

　衆院選の日程が「１９日公示―３１日投開票」に固まったことで、県内各党も総選挙に向けて走り出す。

　渡辺義信自民党県連幹事長は「いよいよ来るべき時が来た。『常在戦場』を肝に銘じており、身を引き締めて臨む覚悟だ」と決意。日程については「決めるべき立場にある人が（選挙戦に）有利と見込んで日程を選択されたのだと思っている」と語った。伊藤達也公明党県本部幹事長は「解散の見通しを立てて今まで準備をしてきた。自公の安定した政治のため、これまで通りの戦い方をする」と力を込めた。

　野党の反応はさまざまだ。亀岡義尚立憲民主党県連幹事長は「決められたルール通りに組まれたと認識している」と冷静に受け止める。コロナ禍の影響や短い準備期間を考慮しながら対応を進め「与野党の対立軸を明確にし、有権者に分かりやすく政権、政策を伝えていく」とした。

　一方、町田和史共産党県委員長は「第６波に備え、審議して対策を決めるのが筋」と指摘しつつ「候補者一本化も含め勝てるよう準備を急ぐ」と語った。渡部勝博国民民主党県連代表は「注目されているうちに間髪入れずに、というのが本音だろう」、狩野光昭社民党県連代表も「ぼろが出ないよう早期解散とする魂胆が見え見えだ」と批判した。