県選管は１５日、県庁内の事務局前に県選管と、選挙をきれいにする県民運動推進本部の看板を設置、衆院選に向けた事務作業を本格化させた。

　通常は５人体制だが「１９日公示―３１日投開票」の日程を受け、５日以降は８人体制で準備を進めている。この日は、遠藤俊博委員長と深谷一夫事務局長が二つの看板を掲げた。

　遠藤委員長は「解散から公示まで短い時間で市町村選管には苦労を掛けるが、コロナ禍でも投票所、開票作業で綿密な対策を取り、しっかり対応していきたい」と話した。

　またこの日の会議で、立候補届け出を受け付ける５会場を決定。１区は県庁北庁舎、２区は県郡山合同庁舎、３区は県白河合同庁舎、４区は県会津若松合同庁舎、５区は県いわき合同庁舎でそれぞれ受け付ける。