自民党県連は１６日、福島市で支部長・幹事長会議を開き、衆院選に向けた県版公約を決定した。新型コロナウイルス感染症対策の強化や避難地域の復興加速化、農林水産業の再生など１１項目を柱に据えた。

　新型コロナ対策では、ワクチン接種の推進や医療提供体制の整備、経済的影響を受けた事業者への支援強化などを盛り込んだ。このほか、東京電力福島第１原発で発生する処理水に関する正確な情報発信や除去土壌の県外最終処分の確実な実施、「子どもを虐待から守る条例」に基づく積極的な取り組み、福祉・看護人材不足の解消に向けた事業などを明記した。会議ではこのほか、衆院選の組織体制や選挙対策を確認した。