自民、共闘が一騎打ち 「衆院選」公示、福島県5選挙区に10人

 

 第49回衆院選は19日公示され、31日の投開票に向けて12日間の選挙戦が始まった。新型コロナウイルス下の国の針路を巡り、9党が候補者を擁立、計465議席に1051人が立候補した。現行制度下で最も少なかった2005年衆院選の1131人を下回った。

 県内5小選挙区には前職8人、新人2人の計10人が立候補し、全選挙区で「自民」対「野党統一候補」の構図となった。喫緊の課題の新型コロナ対策に加え、政府が海洋放出方針を決めた東京電力福島第1原発で発生する処理水の取り扱いをはじめとする復興施策などが争点になりそうだ。

 県内全選挙区での与野党候補の一騎打ちは、1996年の小選挙区比例代表並立制導入以降初めて。立候補者数は96年以降、最も少なかった第44回(2005年)の15人を下回り、最少となった。

 自民は5選挙区全てに前職を擁立。前回、小選挙区で敗れ、比例復活に回った1、3区を含めた全選挙区での勝利を目指す。

 野党は全選挙区で共闘を実現。立憲民主は1、3、4区に前職、2区に新人を立候補させ、共産は5区に新人を擁立した。

 戦後最短となる解散から17日後に投開票される今回の衆院選は、国内での新型コロナ確認以降、初の大型国政選挙となる。新型コロナは流行の「第5波」がほぼ収束したものの「第6波」の懸念が残り、ワクチンの3回目接種を含めた感染防止対策や、落ち込んだ経済の回復策が最大の争点とみられる。9年近く続いた安倍、菅両内閣の政権運営も問われる。

 一方、東日本大震災、原発事故から10年7カ月が過ぎ、第2期復興・創生期間に入ったものの、本県の復興は道半ばだ。震災以降、4回目となる衆院選では処理水の問題をはじめ、さまざまな課題が山積する本県の復興をさらに前に進めるための具体策の提示が求められる。

 県内の選挙人名簿登録者数は18日現在、157万6378人(男性76万9922人、女性80万6456人)。

「衆院選」公示、福島県5選挙区に10人