県選管は２５日、衆院選公示翌日の２０日から２４日までの期日前投票者数を発表した。５日間で１０万４８５０人が投票し、２０１７（平成２９）年１０月に行われた前回の同時期の１．４倍（３万２７１人増）となった。県選管は「関心の高まりや新型コロナウイルス感染症の影響による分散化などが考えられる」としている。

　市町村別で投票者数が最も多かったのは、福島市の１万９２３８人で、郡山市１万８７２２人、いわき市１万１４２３人と続いた。増加率が最も高かったのは玉川村で、前回から１４６．７５％増の３８０人が投票を終えた。このほか下郷町、中島村、南相馬市、柳津町、天栄村、檜枝岐村、浅川町が前回から倍増している。

　投票を済ませたのは有権者全体の６．６５％。県選管は増加について、期日前投票の制度の定着が背景にあるとした上で「分析はできていないが関心の高まりに加え、新型コロナや秋の行楽シーズンに伴う分散化が進んだ可能性がある」としている。前回は最終的に２３．７７％に当たる３８万５９１１人が期日前投票を行った。

　また県選管は、２４日現在の不在者投票者数も発表、同日までに各選管に届いた不在者投票は３２３件だった。投票用紙は９１５５件を交付した。