県選管は９日、１０月３１日投開票の衆院選で県内２０市町村で１１９人分の不在者投票が開票までに郵送されず、無効となったと発表した。

　東京電力福島第１原発事故で避難指示などが出た１２市町村では、７市町村の８３人分が無効となった。

　２０１７（平成２９）年の前回衆院選でも、県内での不在者投票の無効は１３４人分あり、このうち１２市町村では１１市町村の７２人分。避難指示が出た市町村で多い傾向が続いており、県選管は「（今回は）衆院解散から投開票まで短期間となったことが関係したのかもしれないが、前回衆院選でも無効があり、一概には言えない」としている。

　不在者投票は〈１〉住民票を残す自治体に「不在者投票用紙」を請求〈２〉避難先の投票所で投票〈３〉避難先の選管が投票者の住民票のある自治体の選管に郵送―の手順で行われ、期日前投票に比べて時間と手間がかかる特徴がある。