東京電力福島第１原発の汚染水を浄化した後に残る放射性物質トリチウムを含む処理水の処分で、東電は２８日、排水の法令基準値を上回るトリチウム以外の放射性物質を含む処理水を処分前に再浄化する方針を示した。１０月１日の国の小委員会で報告する。小委員会はトリチウム以外の放射性物質の濃度が法令基準値を満たすことを前提に、処理水の処分方法を検討する。

　処理水の処分方法を巡っては、８月末に富岡町、郡山市、都内の３カ所で開かれた公聴会でもトリチウム以外の放射性物質が残留していることに批判が相次いでいた。このため東電は処分の際の風評被害など社会的な影響の軽減に向け、再浄化が必要と判断した。

　東電の調査では、福島第１原発のタンクで保管されている処理水のうち、約８割にあたる７５万トンでトリチウム以外の放射性物質濃度が基準値を超過しており、タンクに貯蔵された水を多核種除去設備（ＡＬＰＳ）などで再浄化する方法を検討している。ＡＬＰＳ運転時の放射性物質６２核種の分析結果などから、放射性物質を取り除く吸着材を適切に交換・管理することで、トリチウム以外の放射性物質濃度は基準値を満たすことが可能としている。

　再浄化した水を保管するタンクの設置の有無など詳細な方法は今後検討する。

　ＡＬＰＳでの汚染水処理は基準値未満を目指すのではなく、敷地境界の空間放射線量が年間１ミリシーベルト未満となるのを優先し稼働率を上げて運用。このためヨウ素１２９やルテニウム１０６などの放射性物質が残り、特に運用初期はＡＬＰＳの性能が向上前で残留放射性物質の濃度が高かった。

　東電は調査時点で８８万７０００トンあった処理水のうち、トリチウム以外の放射性物質濃度が基準値を下回っているものは１３万７０００トンにとどまり、７５万トンが基準値を超過していると推定。うち１６万１０００トンは基準の超過割合が１０～１００倍、６万５０００トンは１００倍以上という。

　一方、トリチウムは水素の放射性同位体で三重水素とも呼ばれ、水に含まれていると除去するのは難しくＡＬＰＳで取り除けない。ただ放射線のエネルギーは弱く、自然界にも存在する。原子力規制委員会は科学的な安全性を踏まえ、処分方法の一つとして希釈して「海洋放出」が現実的としているが、漁業者の風評への懸念は強く、公聴会でも反対意見が多かった。