「自撮り」防止条例可決 19年4月施行、違反は30万円以下罰金

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 18歳未満の子どもに裸の画像などを要求する行為を規制する県青少年健全育成条例の改正案が3日、9月定例県議会で可決された。青少年の「自撮り」被害防止に向けた改正で、来年4月に施行される。

 施行に向け県は市町村や事業者などを対象とした会議を開き、改正の内容を周知する。さらに、小学生~高校生向けにポスターやチラシを作製して配布し、被害防止を呼び掛ける方針。

 改正条例では、不当な手段で画像を要求する行為を規制対象とし、違反した場合は30万円以下の罰金を科す。県内在住や在学、または遊びに来た18歳未満に対し、〈1〉威迫する〈2〉同性になりすまして欺く〈3〉困惑させる〈4〉金銭を提供する―などの手段が規制対象となる見込み。青少年を守るという条例の趣旨から18歳未満に罰則規定は適用しない。

 また、18歳未満の使用者がスマートフォンから有害サイトへの接続を制限する「フィルタリング」の対策も強化する。フィルタリングの利用を希望しない場合、理由を書いた保護者の書類を事業者に提出するよう義務づけている。