「阿武隈急行」年間利用250万人目標 公共交通網形成計画策定

 

 第三セクター阿武隈急行(伊達市)の経営に関わる県と宮城県、沿線5市町は19日、利用者数を2017年度の248万人から23年度に250万人まで拡大し、経営安定化を目指す地域公共交通網形成計画を策定した。福島市で同日開いた沿線地域公共交通協議会で内容を承認した。

 利用者数は人口減を背景にピーク時の1995年から減少傾向が続き、今後10年間で約23万人が減る見通し。このため、同社や関係自治体が利用者数の維持や運送収入単価が高い定期外利用の拡大に重点を置き、各種施策に取り組む。

 計画では一体的なネットワーク構築、利用ニーズに対応したサービス提供、交流人口の拡大など8項目の目標を設定。路線バスをセットにした定期券発行や格安でタクシーも利用できる仕組みづくり、ダイヤ見直し、新たなイベント列車の企画などの事業について検討することを盛り込んだ。

 また、商業や医療、教育などの都市機能が集積した「中核拠点」に福島駅、JR在来線に乗り継げる「主要交通結節点」に槻木駅、路線バスやタクシーなどとつながる「交通結節点」に保原、梁川、丸森、角田の各駅、自家用車などを駐車できる「地域拠点」にほかの無人駅を分類し、各駅の将来像を明確化した。