福島第2原発廃炉受け入れ 知事、貯蔵施設は「県外搬出が大前提」

 
小早川東電社長(左)に福島第2原発の廃炉受け入れを伝える内堀知事(右から2人目)=30日午後3時10分、県庁北庁舎

 内堀雅雄知事は30日、県庁で東京電力の小早川智明社長と面会し、東電が表明した福島第2原発(楢葉町、富岡町)の全4基の廃炉と、使用済み核燃料を保管する貯蔵施設の敷地内への新設を受け入れる考えを伝えた。東電は31日にも取締役会を開き、廃炉を正式決定する。第1原発の全6基と合わせ、県内の全10基の廃炉が確定する。

 内堀知事は〈1〉廃炉工程〈2〉使用済み核燃料の取り扱い〈3〉廃炉を通じた地域振興―の3点について楢葉、富岡両町と協議を重ね、廃炉受け入れを東電に伝えた。

 内堀知事は冒頭、貯蔵施設の新設について「恒久的な保管を心配する声がある」として県外搬出と燃料を金属容器に入れて空冷する「乾式貯蔵」の安全性を再確認し、「県外搬出が大前提。当分の間、一時保管されることはやむを得ない」と語った。小早川社長は「遅くとも廃止措置完了までには全て県外に搬出する」と約束し、速やかに搬出できる「輸送・貯蔵兼用キャスク」と呼ばれる金属容器で保管する考えを示した。

 40年以上に及ぶ廃炉工程について、内堀知事は可能な限り工程の短縮に努めるよう要望。同席した楢葉町の松本幸英町長と富岡町の宮本皓一町長は廃炉作業に地元企業が参画できるよう求めた。

 東電は取締役会で正式決定後、経済産業省に廃炉会計を申請する。承認後、廃止措置計画を策定、原子力規制庁の審査を受けることになる。東電、県、立地2町の4者は廃炉に関する安全確保協定を締結し、貯蔵施設の整備などについて具体的な協議に入る見通し。

 内堀知事は小早川社長との面会後、貯蔵施設の新設について「事前に具体的な計画が示された段階で、楢葉、富岡両町と安全性を確認していく」と強調。県外搬出についてはエネルギー政策上の重要課題だと指摘し「国と東電の責任で確実に進められるよう強く訴えていく」と述べた。