無償提供期間「1年間延長」 大熊・双葉の仮設、借り上げ住宅

 

 震災、原発事故に伴った避難者の仮設住宅と借り上げ住宅について、県は大熊、双葉両町の無償提供期間を1年間延長し、2021年3月末までとする。富岡、浪江両町の全域と葛尾、飯舘両村の帰還困難区域は20年3月末で終了とするが、住宅の再建が完了していないなど特別の事情がある場合に限り、21年3月末まで個別に延長(特定延長)する。

 5日、県庁で開いた新生ふくしま復興推進本部会議で決めた。双葉町は避難指示が解除されておらず、大熊町は解除が一部に限られており、帰還環境の整備や生活再建に時間がかかることを考慮した。21年4月以降については避難指示解除や生活環境の整備状況を踏まえて判断する。

 特定延長に関しては入居予定の災害公営住宅が完成していなかったり、住宅の新設が間に合わないなどの理由を踏まえ判断する。県は対象となる住民の調査を5月から進めており、秋をめどに集計を終える考え。

 内堀雅雄知事は「住まいや今後の生活の見通しなど避難者が抱える課題は個別化、複雑化している。一人一人の状況に応じた支援で、一日も早く生活再建できるように国や関係自治体と連携して取り組む」とした。