「ゼロエネルギービル」導入 郡山の企業、市と土地売買契約

 
契約を交わす佐藤社長(右)と品川市長

 地質調査業の新協地水(郡山市)は、同市の郡山西部第1工業団地に本社と再生可能エネルギーの研究所を新設し、自社で使うエネルギーを全て再生エネで賄う「ゼロエネルギービル(ZEB)」を導入する。7日、市と土地売買契約を結んだ。

 同社は従来、地質調査の技術を生かして地中熱利用の研究を進めてきた。実用化に向け、新社屋を活用してコスト面などの実証に入る。

 地中熱をはじめ風力や太陽光など再生エネで発電した電力を自家消費する仕組みをつくる。

 本社と倉庫、再生エネの実証フィールドを整備する。本社は木造2階建てで、延べ床面積約420平方メートル。CLT(直交集成板)を活用する。

 来月にも着工し、本社を移転して来年5月の操業開始を目指す。総事業費は2億5千万円の見込み。操業後3年間で6人を新たに雇用する予定。

 佐藤正基社長と品川萬里市長が市役所で契約書を交わした。