復興拠点は通行証「不要」 双葉町方針、一部地域の避難解除時

 

 東京電力福島第1原発事故に伴う帰還困難区域のうち、再び人が住めるように整備する特定復興再生拠点区域(復興拠点)について、双葉町は来春を目標とする一部地域の避難指示解除に合わせ、通行証がなくても復興拠点内に自由に出入りできるよう、立ち入り規制を緩和する方針を固めた。いわき市で7日に開かれた町議会全員協議会で示した。

 現在、復興拠点に立ち入るには通行証が必要。規制が緩和されれば、通行証がなくても自由に拠点内に入ることが可能で、一時帰宅する町民の利便性が向上する。さらに避難指示解除準備区域の中野地区に整備が進められている産業団地への移動も容易になり、復興事業の加速も期待される。

 立ち入り規制の緩和は、これまで実施された避難指示解除に向けた枠組みにはない取り組み。町内の空間放射線量や除染の効果などを検証している委員会が「規制緩和に当たっては、放射線量は十分低減している」とした中間報告をまとめたことを受け、町は規制緩和が可能と判断した。

 規制緩和に向け、国や地元行政区などとの本格的な協議に入る。町は2022年春に復興拠点全域の避難指示解除と居住開始を目指しており、来春の一部地域での避難指示解除と、復興拠点内の立ち入り規制緩和は今後の復興の進捗(しんちょく)を大きく左右する。町は規制緩和に向け「防犯対策や放射線防護策などを十分に講じ、安全・安心を第一に進めたい」としている。