双葉・避難指示解除「範囲案」を初提示 20年春目標の一部地域

 

 いわき市で7日開かれた双葉町議会全員協議会では、2020年3月末ごろを目標とする一部地域の避難指示解除の具体的な範囲案が初めて示された。

 帰還困難区域のうち、再び人が住めるように整備する特定復興再生拠点区域(復興拠点)内では常磐線と双葉駅に加え、駅東側に整備される広場、役場機能の一部を再開する町コミュニティーセンター、駅前駐車場などが対象。

 双葉駅と避難指示解除準備区域を結ぶ町道の長塚新山線、久保前中浜線の一部、国道6号の久保前地下道も解除の対象に入った。同準備区域には町の産業団地や県のアーカイブ拠点施設(震災記録施設)、国の復興祈念公園が整備される。

 町はこれまで一部地域の範囲について、JR双葉駅周辺などと避難指示解除準備区域としてきた。避難指示の解除に向けては、放射線などの専門家で構成する町の検証委員会が、町内の空間放射線量や除染の効果などについて議論。7月29日に町に提出した中間報告では、復興拠点内の速やかな除染を国に要請するとともに、事後モニタリングによる放射線量の把握などを求めている。

 町の総面積は5142ヘクタール、このうち96%を占める約4900ヘクタールが帰還困難区域となっている。同区域のうち復興拠点が整備されるのは約555ヘクタールだが、20年3月はごく一部の解除にとどまる。避難指示解除準備区域の面積は約200ヘクタールで、除染が完了している。