「火災警報器」設置は全国37位 福島県77.4%、全国平均下回る

 

 総務省消防庁が6月1日時点で集計した全国の住宅用火災警報器の設置率によると、本県の設置率は77.4%で、全国37位だった。前年に比べて2.8ポイント上昇し、昨年の43位より全国順位を上げたが、全国平均(82.3%)よりも4.9ポイント低く、依然として設置は低調だ。

 福島市消防本部予防課の梶原義文課長補佐(55)は「警報器を設置することで、早期の避難につながる。命を守るために設置してほしい」と、設置率向上に向けた県民の意識向上を求めた。

 本県の設置率はここ数年、74%前後で横ばいの傾向が続いたが、この1年間で設置が進んだとみられる状況だ。県内の消防関係者は「警報器が未設置だったとみられる住宅火災が小野町や福島市で発生し、多くの犠牲者が出た。県民意識が高まったことが要因の一つ」と分析した。

 小野町では昨年11月に一家7人が亡くなる住宅火災が発生。この火災では住宅用火災警報器が未設置だったため、逃げ遅れにつながったとみられている。この火災を受け、各消防本部は設置率向上に向けた街頭活動を強化した。梶原氏は「警報器は設置から10年が交換の時期。小まめに点検し、音が鳴らなくなったら交換してほしい」と話した。

 売れ筋は連動型

 福島市のケーズデンキ福島南本店の店頭には、さまざまな住宅用火災警報器が並ぶ。最近は電池交換や買い替えする客が多いという。単独型の警報器よりも火災を住宅内で一斉に知らせる「ワイヤレス連動型」が売れ筋という。