水道設備3社が経営統合 東白川地域、生活インフラ守る先進事例

 
経営統合を結んだ(左2人目から)本多会長、本多社長、鈴木副社長

 上下水道管工事の本多設備工業(塙町)と鈴木設備工業(棚倉町)、浄化槽保守点検などのカンスイ(塙町)の3社は2日、郡山市で経営統合の調印式を行った。少子高齢化に伴う商圏人口の減少や事業承継の問題が深刻化する中、地元の同業事業者が協業して東白川地域の生活インフラを守ろうとする取り組みで、地方の中小企業にとってのモデルケースにもなりそうだ。

 東白川地域で設備工事や環境衛生を担ってきた3社の事業基盤とノウハウを一本化し、住宅に関する困り事などをワンストップで解決できるサービスを提供する。本多設備工業を存続会社とし、鈴木設備工業とカンスイが合流する形で合併する。商号は「カンスイ」に変更する。本多設備工業の社屋に本社、鈴木設備工業に棚倉支店を置く。統合に伴い新たに2人を雇用し、従業員数は35人となった。資本金は2千万円。売り上げ目標は4億円以上。新会社の社長には、本多設備工業の本多幸雄社長が就いた。統合は1日付。

 本多社長と鈴木達也副社長・棚倉支店長、本多昌雄会長が経営統合誓約書に調印した。本多社長は「地方の生活インフラを守っていくため、少なくなった商圏を地元の同業で取り合うのではなく、手を携えながら協業化して使命を果たしていきたい」と述べ、事業承継問題を見据えた経営基盤の構築や、働き方改革にも力を入れていく考えを示した。また、今回の枠組みについて提案と実行支援を行った三部会計事務所の三部吉久代表社員・所長は「地方の中小企業が生き残るための一つのモデル、選択肢になるのではないかと思う」と話した。